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京都丹の国農業協同組合青壮年部規約

第 1 章  総    則

第1条(名称及び事務所)
この青壮年部は、京都丹の国農業協同組合青壮年部(略称:JA京都にのくに青壮年部)と称し、事務所を京都丹の国農業協同組合本店内に置く。
第2条(目的)
この青壮年部は、部員相互の向上心と協同の和をもって農業協同組合運動の先駆者となり、実践活動を通じ地域農業及び地域社会の振興発展に寄与することを目的とする。

第 2 章  組    織

第3条(構成)
この青壮年部の構成員は、京都丹の国農業協同組合の地区内に居住し、第2条の目的に賛同するおおむね50歳以下の青壮年をもって構成する。
但し、支部長が認めた者はこの限りでない。
第4条(組織)
この青壮年部は、事業の円滑な推進を図るため、統括営農経済センター単位に支部を設置する。
第5条(加入・脱退)
この青壮年部への加入、脱退は原則として自由とするが、その都度各支部長を経て部長に届け出るものとする。

第 3 章  事    業

第6条(事業)
この青壮年部は、第2条の目的を達成するため次の事業を行う。
1.部員相互の連携、協調に関する事項
2.地域農業の振興に関する事項
3.農業協同組合運動の推進に関する事項
4.農業経営及び生産技術の改善に関する事項
5.地域社会の生活・文化向上に関する事項
6.農政運動に関する事項
7.その他目的達成に必要な事項
第7条(機関)
この青壮年部に次の機関を置く。
1.総会
2.役員会
3.監査委員会

第 4 章  総    会

第8条(総会の開催)
通常総会は、毎年1回3月に開催する。但し、役員会において必要と認められた時、および会員の3分の1以上の請求があった場合、臨時総会を開催するものとする。
第9条(総会の成立及び議決)
総会は、部員の半数以上の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数の承認をもって議決するが、可否同数の場合は議長判断により決する。
但し、委任状も本人出席とみなすことが出来る。
第10条(議長選任)
総会における議長は、出席した役員から選任する。
議長は、書記2名を出席者より任命する。
第11条(総会付議事項)
次の事項は、総会に付議しなければならない。
1.規約の改廃
2.事業計画及び収支予算
3.事業報告及び収支決算
4.会費の賦課及び徴収方法
5.役員の選任
第12条(議事録)
総会の議事は、議事録に記載し議長及び議事録署名人の署名捺印を要する。

第 5 章  役  員  等

第13条(役員)
この青壮年部に次の本部役員を置く
1.部 長   1名
2.副部長   2名
3.会 計   1名
4.本部委員  若干名
第14条(役員の選任)
1.本部役員は、各支部長・副支部長があたることとし、総会において承認する。
2.役職は、支部長の互選により決定する。
第15条(役員の任務)
1.部長は、この青壮年部を代表し業務を総括する。
2.副部長は、部長を補佐し部長事故ある時はこれを代理する。
3.会計は、青壮年部事業の会計を担当し入出金を管理する。
第16条(役員の任期)
役員の任期は、就任後2年目の通常総会終了時までとし、再任を妨げない。また、補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第17条(事務局)
この青壮年部は、業務の円滑な運営のため本店に本部事務局、統括営農経済センター単位に1支部事務局を置くこととする。
1.本部事務局は、営農経済部営農企画課長を事務局長とし、外に事務局員1名を置く。
2.支部事務局は事務局員1名を置く。
第18条(アドバイザー、顧問)
前部長を顧問とし、歴代部長はアドバイザーとして部長が必要と判断した場合召集することができる。

第 6 章  会    議

第19条(役員会)
役員会は、必要に応じ部長が招集し次の事項を協議する。
1.総会に関する事項
2.青壮年部の業務執行に関する事項
3.その他必要な事項
第20条(監査委員会)
監査委員は、役員以外から2名選出し毎年度末にこの青壮年部の決算について監査するとともに、青壮年部の業務・会計について意見を述べることができるものとする。
第21条(事務局会議)
事務局会議は、事務局長が招集し次の事項を協議する。
1.役員会に関する事項
2.青壮年部の業務執行に関する事項
3.その他必要な事項

第 7 章  会    計

第22条(経費)
この青壮年部の経費は、会費、助成金、事業収入及びその他の収入をもって充てる。
第23条(会計年度)
会計年度は、毎年3月1日より翌年2月28日(29日)までとする。

第 8 章  そ  の  他

第24条(支部規約)
必要に応じ支部毎に本部規約に準じた規約を設けるものとする。

附  則 1.この規約は、平成13年3月9日より施行する。
2.設立初年度の会計年度については、例外とする。
改正:平成26年3月13日(事務局・課名変更)
改正:平成27年3月11日(顧問及び参与からアドバイザー、顧問へ変更)
改正:平成28年3月16日(会計年度の変更)
改正:平成29年3月17日(支部体制の変更に伴う「組織、役員の選任、事務局」の変更)




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